【報告】東京の中小企業振興って何だろう～東京都の施策と企業現場を学ぶ～（レポート）

１　企画のねらい

○ 東京の産業振興に関わっている自治体職員から、産業施策及び中小企業論の概要を聞いたうえで、さらに企業現場を訪問し、都の企業の技術力等の高さを実際の生の現場で体感し、東京で働く自治体職員としての見識と現場の体感力を高める。

○ そして、本当の「東京における中小企業振興とは何か」を考える。

２　開催日程

　　２０１２年１月１３日（金）１８時３０分から２１時　都庁第一本庁舎会議室

３　当日の講師

（１） 東京都産業労働局企画担当課長　奥山雅之氏。商工部計画担当係長、商工施策担当課長などを経て現職。東京都産業交流展の開催、東京都産業振興指針２０１１の策定等に携わる。

（２） 東京都産業労働局商工部創業支援課係長（八王子市役所から派遣）　鈴木泰氏。八王子にて１０年以上産業振興に携わっており、他にもまちづくり活動など多彩に活動中。

４　当日の参加者（講師２名除く）

　○２５名（東京都職員１３名、東京区市職員５名、民間５名、その他２名）。

５　主催団体（Ｔ２Ｓ及びＴＯＰＩＣの共催）

（１） Tokyo Think Sustainability（略してＴ２Ｓ）

「持続可能な東京」を考えるプラットフォームとして東京都職員、民間企業、大学関係者などが参加するコミュニティ。

（２） Tokyo Public Innovators’ Community（略してＴＯＰＩＣ）

「東京から公共をあたらしくする」を合言葉に、東京で働く公務員のつながり作りを目的としたコミュニティ。主に東京都内で働く自治体職員などが参加。

６　当日の内容

（１）鈴木係長からのお話

　二つのテーマがある。①持続可能な社会の中で中小企業はどんな役割を果たすのか、②持続可能な社会モデルとしての中小企業。

①持続可能な社会の中で中小企業はどんな役割を果たすのか

　　○中小企業の地域で果たしている役割は、雇用の受け皿、社会的分配機能(所得、税)など。

　　○産業構造の中での中小企業としては、大手企業の不採算部門の中小企業への移転があり、試作を続け、多品種少量品を生み出し、ニッチ部門でしたたかに生きていく。

　　○持続するためには、イノベーションをしていくが、≒成長ではない。全ての中小企業がユニクロのような成長を目指しているわけではなく、適正規模で成長をコントロールしている企業がある。

②持続可能な社会モデルとしての中小企業

　○長続きしたシステムとして、江戸時代の農地・雑木林、河川管理、そして、日本の中小企業。中小企業では、世界で一番長持ちをするのが日本の中小企業(100年企業)。例えば、江戸時代に八王子にあったとっくり亀や(宿屋)は、現在は黒沼鰹節店というお店になっている。宿場から商工都市への変化を受け止めた

　○その持続可能な社会モデルに学ぶに学ぶとしたら、リスクを避ける→リスクを管理するという考え。複雑な仕事をする中小企業は工夫で持っている。中小企業は器用仕事（ブリコラージュ）のプロ。

　○中小企業支援の論理として、中小企業は地域と運命共同体である。

・公的支援の論理的、倫理的理由(地域経済はコミュニティ、教育、文化、福祉などと同じく地域を形成するパート、言い換えれば自治体の固有業務である、多くの納税者の生活を支えている(大企業と共通))

・弱み→間接部門 (営業、財務、知財、人材育成…)←公的支援

・イノベーションの支援→動的平衡の概念(世代交代、技術支援、新市場開拓)

・創業支援→企業は生き物で生まれたり死んだりする、新しい芽を育てる、より良い生息地(ハビタット)形成

　○成熟した都市は産業都市を目指す

　　・多摩からの視点　吉祥寺、立川、町田、多摩、南大沢。

（２）奥山課長からのお話

　１．産業政策とは何か。産業活動、企業の活動をいかに国、地域の豊かさに結びつけるかということ。

２．産業、企業とは何か。企業は、株主やステークホルダーとの関係性の中で、自らの利益を最大化していくことが目的。

３．「豊かさ」とは何か。物質的・経済的、精神的、文化的、社会的、自然環境的。

４．企業と地域の豊かさ。企業の目的は、ニーズに的確に対応した製品･サービスの創出・提供。そして、その結果、雇用の場、人材育成の場となる。利益を獲得し、株主等に対する利益の還元、税金等による、地域の住民の福祉向上への還元が生まれ、技術・ノウハウの蓄積、イノベーションの苗床となる。さらに、「地域貢献」し、「企業市民」となり、「コミュニティ」を支える一員となる。

５．産業政策の役割とは、自助努力・自己責任の原則の中で、公平な競争、競争条件の整備をしていくのが産業政策の役割。

６．中小企業振興とは何か。中小企業とはどのような存在か。従来は保護する対象だったが、現在は保護ではなく、行政は活躍を支援していく立場。

７．産業政策の推進にあたって、次の点を留意していく必要がある。創意工夫・企業家精神の喚起、自助努力・自己責任の発揮、政策資源と政策効果とのバランス、中長期と短期との複眼的視点、他の政策主体との役割分担・連携

８．グローバル経済の下での地域産業政策

９．政策と企業のCSR
７　次回の企業訪問（八王子市内）について

○ １月２７日（金）１４時から行う予定。八王子にある株式会社エイビット様及び株式会社エリオニクス様を訪問します。

（文　ふじた）

以上